2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
こちらに、昭和四十九年四月二十六日付の衆議院商工委員会の会議録ですけれども、ちょうど中曽根通産大臣がこの法案の提案理由説明をされておられる、そういう審議の中でのことですけれども、当時の趣旨説明で、中曽根通産大臣は、「住民の反対の根底には、一つには環境保全の問題及び原子力発電所に関する安全問題がある」、そして「立地難のもう一つの理由として、発電所等の立地による雇用機会の増加等による地元の振興に対する寄与
こちらに、昭和四十九年四月二十六日付の衆議院商工委員会の会議録ですけれども、ちょうど中曽根通産大臣がこの法案の提案理由説明をされておられる、そういう審議の中でのことですけれども、当時の趣旨説明で、中曽根通産大臣は、「住民の反対の根底には、一つには環境保全の問題及び原子力発電所に関する安全問題がある」、そして「立地難のもう一つの理由として、発電所等の立地による雇用機会の増加等による地元の振興に対する寄与
シャットダウンをするということですから、いずれは、立地難の日本でございますので、できれば廃炉解体、更地にして、またそこに新たな施設をつくるということが望ましいと思っているのですけれども、この非常に大型の商業用原子力発電所の廃炉について絵一ももろん日本には経験もありませんし、研究データもございません。
それともう一つは、これは御多分に漏れず、都市部では立地難でなかなか適切なスペースの確保が難しいとか、あるいは過疎地域では、先ほどもお話が出ましたけれども、二十四時間相談に応じるような専門体制をしくための人材等がなかなか得にくいというようなことが今日まであったと思います。
立地難の日本では当然のことと思いますけれども、いろいろこの廃止措置の方法としては、密閉管理、かぎをかけてそのままにしておくという密閉管理、それから遮へい隔離、ある程度放射性の強いものを生体遮へいの中に閉じ込めて、コンクリートで閉じ込めて、それでかぎをかけるという遮へい隔離方式、それから先ほどの解体撤去、いろんな方式があるわけでございますが、長官御自身としては、この原子炉の廃止措置についてどういうふうにお
○森元説明員 今回の法律に伴います計画の策定につきましては、ただいま厚生省の局長の方から御答弁がありましたとおりでございまして、本法律の制定につきましては、これは最終処分場の残余量が逼迫しているあるいは新規立地難というような状況の中で地方団体としても大変切望している問題でございます。
これでずっと推移をしていくということになりますと、折からの電源立地難があるわけですし、したがってまた設備資金が膨大化するということもあって、このコストの上昇圧力というのが非常に心配されているわけでございます。
○峰崎直樹君 その保管をしっかりしないとこういうものが漏れていく、あるいは先ほど来もありましたようにＰＣＢが海の中に流れていくとか、そういう状況が非常にひどくなればなるほど危険なものはおれのところに寄こしてほしくないというような、立地難というのにもやっぱり響いてくるんじゃないだろうかと思いますので、この点はぜひ厳重に進めていく必要があると思います。
○政府委員（八木橋惇夫君） ただいま先生御指摘のように、産業廃棄物最終処理施設の立地難という状況は、まさに先生が御指摘になったようなところにその基本的な原因はあろうかと思われるわけでございます。
例えば、今電源開発の問題にしましても、立地難あるいは環境問題等々、非常に困難であることは周知の事実でございます。そこで、やはりいろいろなことを考えていかなければならぬ。一つは太陽光であるとか、燃料電池あるいは風力等の新エネルギー、これに対しての技術開発というものを加速度的に推進しなければならぬし、バックアップの体制をとらなければならぬ、このように思うのですね。
○石渡清元君 各論になりますと、市町村、確かに市町村には違いないんですけれども、それではこの法改正と同時に、国とかあるいは地方公共団体あるいは民間、今までは民間に依存してきたという答弁であったけれども、それぞれの役割というのはある程度大まかに示していかないと、市町村あるいは県が一体どこまでどの範囲までやるか、それでなくてももう立地難なんですから、その辺のお考えはいかがでしょうか。
現在でも原子力発電所は大変立地難ですね。また建設費が高騰していてこれは原子力は安いからということが売り物で原発がどんどんつくられてきたというそういう経過がありますが、これから十年間の先行きを考えていった場合に、本当に経済性という面で他のどのものよりも優位を保つことができるというふうに見通されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
国と地方団体におきましては、処理が困難な廃棄物の増大あるいは廃棄物処理施設の立地難、不法投棄等の不適正処理、こういった諸問題を抱えております。あるいは廃棄物の減量化、有効利用等の課題も抱えておりまして、その早急な解決を迫られているところであります。
これは単に居住水準の向上というだけでなくて、先ほど申し上げました立地難ということもございます。そういう意味ではやはり既設の場所を高度化して利用いたしまして、土地を買わないで住宅を建てていくという意味からも今後推進していく必要があろうかと思っております。
それで、国や地方団体などにおきましては、処理が困難な廃棄物の増大でありますとかあるいは廃棄物の処理施設の立地難、さらには不法投棄等による不適正処理等の諸問題、こういった問題があるわけであります。それからまた一面で、廃棄物の減量化、さらには有効利用といったような課題を抱えておるわけであります。今度の監察は、こういった現状を踏まえまして廃棄物の適正処理を推進する、こういうことで調査を予定しております。
これはどちらが強いとか、どちらがいいとかいうことではございませんけれども、船をやるときには、船に特有な専門のことを重視して、しかも時間をかけてやるというふうなことに立ち戻るような行政指導——そうでなくて、時間を急ぎ、あるいは先ほど申し上げましたように、原子力発電所の立地難は原子力商船が成功したという国民的な称賛の声があれば一気に解決するというふうな声も聞きました。
ただ、借家についても、私どもはできる限りのことはしたいということで進めておるわけでございまして、公営住宅、公団住宅などの供給、これは財政難その他、あるいは公営住宅などの、何といいますか、立地難といいますか、そういうものもございまして、進みずらい面もございますけれども、こういったものについても力を入れてまいりたいし、あるいは各種の施策、民賃というのがございますが、賃貸住宅に対する支援をしておりますが、
、過去はそういう行動を日本がとったことがありますが、そういうことのできない国として、なお世界の指導国として認められるという国になるためには、やはり宇宙開発と海底資源の開発と原子力の平和利用、その中で平和利用の最たるものはいま実用化されている原子力発電である、こういうような考え方を拠点として、そういう視野で物をとらえて考えておりますが、原子力開発の実態というものは、いまおっしゃいましたように、最初の立地難
しかるに、いつも申し上げますが、原子力発電は立地難のために遅々として計画が進まない、開発が進まないということは非常に深憂にたえないところであります。 そこで、一体どうしたらこの立地難を解消することができるかという問題であります。どうもその焦点が理解されているようで十分まだ理解されているとは言いにくい感があるわけですが、一体何が一番必要かという問題についてひとつ政府のお考えをお伺いしたい。
エネルギー政策の遂行上最も必要な原子力発電の立地難がまだ解決しないことや、なかなか解消しないことや、これを解決する最大のかぎが安全性に対する理解の普及にある点につきましては、時間の都合もありますのできょうは触れませんが、そのささやかな一環であります原発運転員の資格制度につきまして、お伺いかたがた御要望、御要請を申し上げたいと考えるのでございます。
あるいは自家発電を建設すればいいじゃないかということですけれども、最近は立地難ということもあって、地熱等の研究もされているようですけれども、地熱にしても、あるいは自家発、水力の開発にしても、どうもかつてのように低コストでこれをエネルギー源にすることは非常にむずかしい。一体どういうようにしたらいいだろうか。